観光庁は、国内旅行の需要を喚起する「Go To トラベル」事業を予定通り、7月22日から実施すると発表しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により大打撃を受けた国内の観光業や飲食業などの事業者を支援する「Go To キャンペーン」の一環として実施される政府の施策の一つです。
今回の発表では、7月23日～26日の4連休を前に22日から旅行代金の割引を先行的に開始され、旅行代金の35％が割り引かれるキャンペーンです。すでに予約している旅行についても対象となり、旅行後の申請により割引分が還付されます。新規の予約に関しては、27日以降、準備が整った事業者から割引価格での販売が開始されます。
9月1日以降には、旅行代金の15％を「地域共通クーポン」と呼ばれる商品券として配布し、旅行代金の割引とあわせて合計50％となり、実質半額での国内旅行が可能となることが魅力です。上限額は1人1泊2万円（日帰りは1万円）で、連泊の制限や利用回数には制限はありません。
ただ、東京での感染者がまた増加傾向にある中でのこのキャンペーンには批判が多いのも事実です。実際に旅行に行くかどうかの判断は利用者に任されています。
