中国HuaweiのコンシューマビジネスグループCEO、リチャード・ユー氏は、米政府による制裁措置の影響で、9月以降は自社製ハイエンドプロセッサ「Kirin」を製造できなくなると語りました。
深センで開催の「2020 Summit of the China Information Technology Association」での「確実に次の時代に勝つ」と題した講演で語ったとのことです。
HuaweiのKirinプロセッサの製造は、米国の製造技術を採用する請負業者が担っているため、制裁の開始予定期日である9月15日に停止すると語りました。「これはわれわれにとって非常に大きな損失だ」とも話しています。
今秋にフラグシップ端末「Mate 40」をリリースする見込みですが、この端末に採用する「Kirin 9000」プロセッサが9月15日以降製造できないと。「これがハイエンドKirinプロセッサの最後の世代になる可能性がある」とのことです。
米連邦政府が昨年5月に安全保障状のリスクがある企業のリスト「エンティティリスト」にHuaweiを追加した後も、Huaweiは台湾TSMCへのプロセッサ製造委託を続けていましたが、今年5月の規制強化で一部の機器を米国から調達しているTSMCへの委託ができなくなるため、Huaweiは非常に厳しい状況に置かれています。
